買取東スポ
【宅配買取】利用規約
買取東スポ【宅配買取】利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東スポリユース（以下「当社」といいます。）が提供する「買取東スポ」（以下「本サービス」といいます。）に関するサービス条件を定めたものです。本サービスは、利用者が所有する商品を当社に郵送し、当社が無料で査定を行ったうえ、利用者が希望する場合に当社が商品を買い取ることを目的とするサービスです。申込み・利用の際は本規約への同意が必要です。
第1条（目的・適用）
1本規約は、本サービスの利用者（本サービスを利用して商品の査定を申し込む方、商品の売却を希望する方、当社との間で商品にかかる売買契約を締結した方を含みます。以下同じ。）との取引における権利義務関係を明確にし、円滑な取引を実現することを目的とし、当社が本サービスに関して利用者に対して行う一切の取引に適用されます。
2当社が当社ウェブサイト（https://tosporeuse.co.jp/）に掲載する本サービスに関する内容・利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3本規約の内容と前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合、特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（利用申込み）
1利用者は、本サービスの利用申込みにあたり、当社指定の査定申込書に、利用者の氏名、住所、職業、生年月日その他当社が指定する事項を真実かつ正確に記載し、当社が指定する本人確認書類の写しとともに当社に提出するものとします（オンライン上での申込み及び提出を含みます）。
2当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、前項の申込みを承諾しないことがあります。その理由について、当社は一切開示義務を負わず、利用者は当社に異議を申し立てることができないものとします。
（1）当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）査定申込等に記載された内容と本人確認情報が一致しない場合
（3）商品が入っていない荷物が送付された場合
（4）18歳未満である場合
（5）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係企業の役職員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能犯暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係を有している者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいいます。以下同じ。）であると当社が判断した場合
（6）過去に当社との間で締結した契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（7）日本国内に住所を有しない場合
（8）法令又は公序良俗に反する目的で本サービスを利用する場合
（9）その他当社が本サービスの提供が適切でないと合理的に判断した場合
3前項の規定により当社が第1項の申込みを承諾しなかった場合、当社は、利用者の負担において、受領した商品を申込時記載の住所宛に返送いたします。ただし、商品が入っていない荷物を受領した場合その他当社が故意又は悪意による申込みであると合理的に判断した場合、若しくは申込時に虚偽の情報が記載されていた場合その他不正が判明した場合、当社は、利用者に対し、当社に生じた実費相当額（梱包キット等の発送費用、返送料等）を請求することができるものとします。
第3条（買取対象商品）
本サービスにて買取可能な商品は、宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ、衣服、骨董品、美術品、その他当社が買取可能と判断した商品（ただし、各ジャンルごとに当社基準により買取不可と判断する場合があります。）とします。なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。
第4条（当社における商品の取扱態様・方法）
1当社は、商品の状態確認及び真贋判定のために必要かつ相当な範囲で、受領した商品を開封し、外観確認や動作確認、分解検査（裏蓋開封を含みます。）その他の検査を行うことができるものとします。
2前項の検査に伴い通常生じうる軽微な外観変化や保護シールの剥離等について、当社は原状回復義務を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により生じた損傷についてはこの限りではありません。
3利用者は、第1項の検査前の状態に完全に復元できない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第5条（査定）
1当社は、外装・動作・内部状況・付属品の有無・真贋等を総合的に判断し査定金額を算出します。
2査定結果は申込時記載の連絡先（メール・電話等）に通知し、当該通知は、発信後、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第6条（法令に基づく本人確認）
1当社は、古物営業法その他関係法令に基づき、利用者の氏名、住所、職業、生年月日その他当社所定の事項について本人確認を行うものとします。
2本人確認の手続は、原則として当社が指定するオンライン本人確認システム（eKYC）を利用して行うものとします。利用者は、当社指定の身分証明書の画像データ及び利用者本人の容貌の画像データを送信する等、当社の定める手順に従って本人確認を完了させるものとします。
3当社は、前項のシステムによる確認が困難な場合又は当社が必要と判断した場合には、身分証明書の写しの送付及び利用者住所宛の転送不要郵便物の送付等、古物営業法に定めるその他の非対面取引の確認方法を指定することができ、利用者はこれに協力するものとします。
4利用者が法人の場合、当社は、担当者の身分証明書及び登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）の提出を求めることができ、担当者が代表者以外の場合には、法人からの委任状の提出を求めることができるものとします。
第7条（買取代金の支払）
1当社は、利用者が査定金額に承諾し、かつ前条に定める本人確認が完了した後、通常3営業日以内に、利用者が指定する金融機関の口座に買取代金を振り込む方法により支払うものとします。
2前項の振込先口座は、本サービスを利用する利用者本人（前条の本人確認において確認された氏名）と完全に一致する名義の口座に限るものとします。名義が異なる場合（旧姓や家族名義、法人利用時の個人名義等を含みますがこれらに限られません）、当社は支払いを保留し、または本売買契約を解除することができるものとします。
3振込手数料は、原則として当社の負担とします。ただし、利用者の指定した口座情報の誤り等、利用者の責めに帰すべき事由により組戻しや再振込が発生した場合、それに要する手数料は利用者の負担とし、買取代金から当該手数料を差し引いて振り込むことができるものとします。
4不正取引の疑いがある場合又は本人確認が適切に行えないと当社が判断した場合、当社は買取代金の支払を保留し又は拒否することができ、当該商品にかかる売買契約を成立させることなく取引を終了し、必要に応じて警察その他関係機関に通報することができるものとします。
第8条（売買契約の成立等）
1利用者が当社の提示した査定金額に承諾の意思表示をし、当社がこれを受領した時点で、当該商品にかかる売買契約が成立し、当該商品の所有権が利用者から当社に移転するものとします。
2利用者は、前項の契約成立にあたり、次の各号の事項を表明し保証するものとします。
（1）違法又は不正な目的で本サービスを利用したものではないこと
（2）当該商品が盗品その他不正に取得された物品でなく、その真贋を偽ったものでないこと
（3）利用者が当該商品の適法な所有者であり、第三者の担保権その他の権利の目的となっていないこと
（4）反社会的勢力等に該当しないこと
3前項の表明保証に反する事実が判明した場合、当社は売買契約を無催告で解除し、利用者に対し、既に支払った買取代金の返還及び当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第9条（商品の返却等）
1利用者が第5条に基づく当社の査定金額に同意しない場合、当社は、当社所定の方法により商品を返送いたします。返送先は、申込時に記載された住所に限るものとします。
2当社が買取対象外と判断した商品について、下記各号の区分に応じ、当該各号の定めに従うものとします。
（1）利用者が当該商品の返送を希望した場合
当社は、当社所定の方法により当該商品を返送いたします。返送先は、申込時に記載された住所に限るものとします。
当社は、当社所定の方法により当該商品を返送いたします。返送先は、申込時に記載された住所に限るものとします。
（2）利用者が当該商品の返送を不要とした場合
利用者は、当社に対し、当該商品を無償で譲渡するものとします。なお、処分に多額の費用を要するものなどについては、返送を不要とした場合であっても、当該商品を返送することがあります。
利用者は、当社に対し、当該商品を無償で譲渡するものとします。なお、処分に多額の費用を要するものなどについては、返送を不要とした場合であっても、当該商品を返送することがあります。
3前二項に基づく返却にかかる送料は、当社の負担とします。なお、第2条第3項ただし書に定める場合の返却に要する送料は利用者の負担とします。
4第8条第1項に定める売買契約の成立後は、消費者契約法その他の法令で定める場合を除き、返品、返金、金額変更等は一切できないものとします。
第10条（商品の受取拒否時の処理）
1当社は、利用者が前条に基づく商品の返送の受領を拒んだ場合、若しくは宛先不明等により返送できない場合、申込時記載の電子メールアドレス又は住所宛に2回以上の通知を行い、最初の通知の日から2ヶ月を経過してもなお返却できないときには、利用者は当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当社は次の各号に定める方法のいずれかにより当該商品を任意に処分することができるものとします。
（1）合理的な価格での第三者に対する売却
（2）前号による売却が困難であると認められる商品について、適切な方法での廃棄その他の処分
2前項第1号の定める方法により商品を売却した場合、当社は、売却代金から保管料、売却費用その他当社が負担した合理的な費用（前項に基づき実施した通知の郵送費用を含みます。）を控除した残額（以下「残代金」といいます。）を利用者に支払うものとします。ただし、保管料等の費用が売却代金を超過する場合、当社は利用者に対し何らの支払債務を負わないものとします。なお、利用者が残代金を受領することができないとき又はその受領を拒んだときは、当社は、法令に基づき供託することができるものとします。
3当社は、利用者からの請求があった場合、前項に基づく処分の内容、売却価格及び費用の内訳を利用者に開示するものとします。
第11条（利用規約の変更）
1当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
（1）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、本目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
2当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するとともに、当社ウェブサイト上において周知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
第12条（責任範囲）
1当社は、本サービスの利用に関して当社の過失により利用者に損害が生じた場合、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該商品の当社の査定金額（査定前の場合は、当社が同種同等の商品の相場等に照らして客観的に算出する買取見込金額）を上限として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
2前項にかかわらず、当社は、次の各号に定める利用者の損害について一切責任を負わないものとします。
（1）利用者から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
（2）商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
（3）商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、梱包資材等）の紛失、毀損等による損害
（4）利用者が買取対象商品と関係のない私物を同梱した場合において、当該私物の紛失、毀損等による損害
第13条（禁止行為）
当社は、利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本サービスの利用を停止し若しくは本サービスの利用契約又は売買契約を解除することができるものとします。
（1）査定申込時等に虚偽の情報を記載した場合
（2）18歳未満の者による利用である場合
（3）故意に重大な破損品又は偽物を当社に送付した場合
（4）過去に本サービスの利用に関して契約解除その他の不正があった場合
（5）日本国内に住所を有しない場合
（6）法令又は公序良俗に反する目的で本サービスを利用する場合
（7）その他当社が本サービスの提供が適切でないと合理的に判断した場合
第14条（個人情報）
1当社は、本サービスに関連して取得した利用者の氏名、住所、連絡先、本人確認書類の写しその他の個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従い適切に扱います。
2当社は、古物営業法、犯罪収益移転防止法その他の関連法令に基づき、本人確認記録及び取引記録を所定の期間、保管するものとします。
第15条（裁判管轄）
本サービスに関する利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とします。
第17条（分離条項）
本規約のいずれかの条項が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定は引き続き完全に効力を有するものとします。
2026年5月1日 制定
株式会社東スポリユース